対処方法

家庭内暴力を何の介入も無くほっておくと、時と共にエスカレートする恐れがあるのでなるべく早期に助けを求めることが大切です．それに、家庭内で暴力を目の当たりにした子供や虐待された子供は、一生心の傷が癒え、死に至ることすらあります．もし、あなたが母親なら子供を虐待の悪影響から守るために勇気を出してください。

加害者は暴力や虐待を謝罪したり、もう二度としないと約束しますが、虐待は止まないのが殆どです．返って虐待と反省のサイクルを繰り返し、段々とエスカレートするのが家庭内暴力の通常なのです．加害者は、「悪いのはあなただ」とか、「前が怒らせたからだ」などと責任を転嫁しますが、本当はあなたの責任ではありません．加害者の行動は加害者本人の責任だということを覚えておいて下さい。

家庭内暴力の対処方法を順序だてて図にしました。左にあるチャートの所をクリツクして対処手順を見てください。

対処の仕方や安全対策についてもう少し詳しくお話のしたい方はＪＳＳに連絡してください．長い年月に渡って培われた言動を変えるのは容易ではありません。ﾞあなたが暴力や恐怖のない生活に向かって旅立たれるお手伝いとサポートをさせていただきます。

危機対応の方法

以下に説明する危機対応策は、一般的なものです。あなたのケースにとって適当なものかどうかの判断は、もよりのJSSのような社会福祉 機関、又は弁護士に相談することをおすすめめします。

911（緊急電話連絡：日本の１１０番に相当する電話）

危険を感じる場合は警察に通報しましょう。もし暴力が起こったと言う証拠があれば加害者は連行されます。詳しくは、左の９１ １と警察の役割の個所をクリックしてください。

あなた自身が裁判所に訴え出る

警察の介入なしにあなた自身が加害者を訴えることができます。先ず、もよりの裁判所に事務所がある治安判事/Justice of Peace（市民 の安全を取り扱う公職名で、日本の民生委員より強い権限を持っています）に状況を申し立てます。治安判事は申し立てられた内 容に基づいて、適当と判断すると召喚状又は逮捕状を発行します。加害者は裁判所に出頭して事情を説明することになります。弁 護士かソーシャルワーカーに相談して下さい。なお、申し立て内容が不十分な場合は、召喚状や逮捕状は発行されません。

あなたのケースが要件を満たしているかどうかを知るために、もよりのJSSのような社会福祉機関か弁護士に相談することをおすす� します。

禁止命令(Restraining Order)

禁止命令は、加害者があなたに近づくことを禁止する裁判所の命令で警察が施行します。両方の申し立てをきき、あなたの安全が犯される可能性があると裁判官が判断した時、禁止命令は出されます。禁止命令申請の手助けは最寄りの警察署又は弁護士に相談するか治安判事に申し出てください。

シェルターに入る

害者がいる家を出ることも可能です。又、家を出る際に警官の付き添いによる保護を依頼して危険を避けることができます（電 話番号：４１６−８０８−２２２２）。

家を出たあと行くところがない場合、緊急シェルターが利用できます。（警察やアサルテッド・ウーマン・ヘルプ・ラインに電話すると場所などを教えてくれます：電話番号４１６−８６３−０５１１）提供されるサービスはシェルターによってことなりますが、食料、衣類、カウンセリング、住居サービス、法律アドバイスなどです。

ピースボンド（Peace　Bond）

被害者の安全が脅かされている状況があり、治安判事に申し立てでそれが証明できれば、治安判事は加害者を裁判所に召喚して、不適当な振るまいをしないという約束を書面でさせます。ピースボンド又はentering into recognizanceとも呼ばれます。

ピースボンドが成立しても、加害者が和を保ち、悪行をはたらかないという約束を破った場合、最高１２ヶ月の禁固が課される場合があります。なお、ピースボンドの有効期限は１年間です。

独占所有権（Exclusive Possession Order）の発行

独占所有権とは、一方の配偶者によって他方の配偶者ないしはその子供が暴力行為を受ける場合に、住居の実際の所有のいかんに関わらず裁判所が一方の配偶者に独占的な所有を一定期間認めるものです。命令が出されると、一方の配偶者のみがその家に住み、部屋を使う法律上の権利が与えられます。

なおこの場合，加害者は被害者の住んでいる場所を熟知している事になりますので、必ずしも理想的な状況とならない事が考えられます。

リーガルエイド（Legal　Aid）

当事者に弁護士を利用する経済的な余裕がない場合、オンタリオ・リーガル・エイドに手助けを申請することができます。リーガ ル・エイドは申請者の経済状況によって弁護士費用負担のための補助をしてくれる場合があります。

忘れないでください。 ここで説明した命令書などは、あなたの安全を１００％保証するものではありません。

裁判所の命令�A背くと刑法に問われます。加害者が裁判所の命令に従わなければ身の安全の確保は出来ないので他の安全策も合わせて考えておく方が良いでしょう。

参照＝Toronto Police；”Domestic Violence Manual” Oct,1999

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